入院・手術時に必要な身元保証人とは?いない場合はどうすればいい?

公開日:2026/06/15
入院手術

ケガや病気で急に入院や手術が決まったとき、多くの病院から身元保証人を立てるように求められます。しかし、頼れる家族や親戚が近くにいなかったり、一人暮らしをしていたりすると、身元保証人を用意できずに困ってしまうケースは少なくありません。そこで本記事では、病院が身元保証人を求める背景や対処法を解説します。

入院や手術の際に病院側が身元保証人を求める理由とは

病院へ入院する手続きを行う際、身元保証人のサインを求められることが一般的となっています。なぜ病院側は、わざわざ身元保証人の準備を求めてくるのでしょうか。ここでは、病院が身元保証人に期待している具体的な役割と、その必要性について解説します。

入院費用などの支払いが滞ったときの連帯保証

病院が身元保証人を求める大きな理由のひとつに、入院費用や医療費の未払いを防ぐことが挙げられます。入院が長引いたり、高額な手術や治療を行ったりすると、医療費の負担は想像以上に大きくなるものです。

万が一、患者本人の経済的な事情や意識不明などの体調悪化によって入院費用が支払えなくなった場合、病院側は大きな損失を抱えることになってしまいます。そうした金銭的なリスクを避けるために、万一の時に本人の代わりに支払いを引き受けてくれる連帯保証人としての役割を求めているのです

容体が急変したときの連絡先や治療方針の同意

入院中に患者の病状が急激に悪化したり、緊急で命に関わるような手術が必要になったりするケースは少なくありません。その際、患者本人に意識がなかったり、判断能力が低下していたりすると、これ以上の治療を進める判断が病院だけでできなくなってしまいます。

緊急事態において、病院はすぐに連絡が取れて、今後の医療行為や治療方針について代わりに意思表示をしてくれる存在を必要とします。つまり、命に関わる大切な決断をサポートする窓口としての役割が期待されているわけです。

退院時の手続きや引き取り、亡くなったときの対応

治療が無事に終わって退院を迎える際、荷物の整理や手続きの手伝いをしてくれる方が必要になります。また、症状が回復したものの自宅に戻ることが難しく、別の介護施設などに移る必要がある場合、その調整や患者の引き取りを行うのも身元保証人の重要な役割です。

さらに、患者が入院中に亡くなってしまった場合、遺体の引き取りや遺品の手続き、葬儀の手配などをスムーズに行わなければ病院側も困ってしまうため、最後まで責任をもてる身元保証人を求めています。

身元保証人がいない場合でも入院や手術はできるのか

身の回りに頼れる人がいない方にとって、保証人がいないと入院を拒否されてしまうのではないかという不安はとても大きいものです。ここでは、実際の病院の現場ではどのような対応が行われているのかについて説明していきます。

国の方針としては身元保証人がいなくても入院拒否はできない

日本の医師法という法律において、医師は正当な理由がない限り、診療を拒んではいけないという決まりがあります。厚生労働省の通知でも、身元保証人がいないことだけを理由に病院が入院を拒否することは原則として認められないと明記されているのです。したがって、制度のうえでは、保証人が用意できないからといって治療を諦める必要はありません。

実際の病院の現場では保証人を強く求められるケースも多い

国の方針としては入院拒否ができないことになっていますが、実際の医療現場では、今でも入院手続きの書類に身元保証人の記入欄があり、提出を強く求められるケースが目立ちます。病院側としても、費用の未払いや緊急連絡時のトラブルを避けたいため、できる限り保証人を立ててほしいというのが実情です

そのため、法律上は拒否できないはずであっても、窓口で何度も説得されたり、手続きがスムーズに進まなかったりして、患者側が精神的な負担を感じてしまうこともあります。

入院・手術時の保証人がいない場合はどうすればいいのか

頼れる親族や知人がおらず、病院から保証人を求められて困ったときには、いくつかの具体的な解決策があります。ここでは、身元保証人が見つからない場合の効果的な対処法を紹介します。

保証人を立てなくても受け入れてくれる医療機関を見つける

すべての病院において保証人が絶対に必要というわけではなく、なかには身元保証人がいなくても入院を受け入れてくれる病院も存在します。まずは近隣の病院の相談窓口などに確認を取り、保証人を立てなくても手続きを進められる病院を探してみてください

事前に一定のお金を預けることで入院できる医療機関を見つける

病院側が保証人を求める大きな目的は、入院費用が未払いになるリスクを防ぐことです。そのため、身元保証人を立てられない代わりに、まとまった金額の入院保証金を事前に預けることで、入院を許可してくれる病院もあります。預けた保証金は退院時に精算され、未払いがなければ全額手元に戻ってくる仕組みです。

家族の代わりを担ってくれる身元保証サービスへ相談する

周囲に頼れる人がおらず、自分で保証人不要の病院を探すのも難しいという場合に、もっとも安心で確実な選択肢が身元保証サービスを提供している専門の会社に依頼することです。このサービスを利用すれば、費用を支払うことで家族の代わりに病院への身元保証人のサインを引き受けてもらえます

入院費用の連帯保証だけでなく、緊急時の連絡対応や退院時の手続き、さらには万が一のときの対応までトータルでサポートしてもらえるため、安心して治療に専念できます。

まとめ

入院や手術が必要になったとき、身元保証人がいないからといって、すぐに病院から追い出されるようなことはありません。しかし、実際の医療現場では手続きを求められる場合が多く、一人で抱え込んでしまうと大きな不安につながってしまいます。そのようなときには、家族の代わりに手続きや緊急時の対応をすべて任せられる、民間の身元保証サービスの利用を検討してみてはいかがでしょうか。専門の会社に依頼をしておくと、身元保証人を頼める人が身近にいない方でも将来の不安を解消し、安心して治療に専念できるようになります。

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身元保証サービスの料金66万円(税込)利用会員入会金:5,500円(税込)
利用会員年会費:6,600円(税込)
身元保証契約登録料:29万7,000円(税込)
身元保証契約年会費:3万3,000円(税込)
契約時:47万3,000円(税込)
月額利用料:8,800円/月(税込)
【見積もりの一例】
入会金:13万2,000円
登録事務手数料:2万2,000円
身元保証料:6万6,000円
月会費:3,300円/月
預託金管理手数料:4,400円/月

※税込・税抜の表記なし
※月会費と預託金管理手数料は契約月の翌月以降~
初期費用・入会費等:0円
※必要な時に必要な分だけ支払う「都度払い」形式
入会金:13万2,000円(税込)
事務管理費:4万4,000円(税込)
身元保証料:13万2,000円(税込)
契約手数料:5万5,000円(税込)
会費:月額5,500円(税込)
預託金管理費:月額550円(税込)
シンプルプラン:49万5,000円(税込)
年会費:2万2,000円(税込)
初期費用:32万8,200円
継続時に必要な費用:10万2,000円

※税込・税抜の表記なし
身元保証プラン:入会時25万8,500円(税込)+月々1万4,300円(税込)86万9,000円(税込)
スタッフ保有資格弁護士、司法書士、看護師、介護士、ケアマネジャーなど記載なし記載なし
※母体である「花宮綜合コンサルティンググループ」には司法書士、行政書士、土地家屋調査士などが在籍
記載なし記載なし税理士、特定社会保険労務士、弁護士記載なし弁護士、社会福祉士、看護師、ケアマネージャーなど弁護士、司法書士、行政書士、税理士弁護士
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